日本のアドフラウド(広告不正)問題に切り込む、Momentum株式会社(後編)

大久保:
アドネットワーク・DSP各社によって反応は異なりますが、ネットワーク側に経済的メリットが無いかというと決してそうではありません。
フラウド対策をすることにより配信先の質を上げることができるので、全体的にキャンペーンのCVRが上がることに繋がるということです。

フラウド対策を行なっているアドネットワーク・DSPのキャンペーンのROIが向上することになります。そしてその結果、アドネットワーク・DSP経由のインプレッションの価値が上がり、ネットワーク全体の収益力を引き上げることとなるため、経済的メリットが提供できると自負しております。
また、ご実施されている広告主企業に正しい数値を提示出来、不正のない広告配信を実現することで満足度を上げることに結びつき、選ばれるアドネットワークとなると考えています。

アド論:
結果的にアドネットワーク会社にとっては、自社の配信エンジンの精度を高めるためのチューニングに繋がるわけですね。
そして、複数のアドネットワークを採用し、広告キャンペーン全体をプランニングする、私どもエージェンシー側にとっても、お預かりする広告主のキャンペーンの効果を上げることに繋げることができるため、そしてブランドセーフティーの観点においても、積極的にフラウド対策を講じる提案を行なっております。

大久保:
弊社のツールを導入することで1インプレッションの価値を高めることができます。
価値が高いものは当然高い価格が付けられるべきで、これはオンライン広告市場全体の単価を引き上げる施策だと思っております。

アド論:
広告の効果を高めるために、アドネットワーク事業会社及び、エージェンシーサイドからも、
積極的に取り入れるケースは今後より増えそうですね。
今後の展開について教えて下さい。

大久保:
まずは、アドフラウド対策という分野で純国産企業の第一人者として成長していきたいと思っております。その為にはたくさんのアドネットワーク・DSP会社に、我々の技術を評価いただき、1社でも多く採用してもらうことです。
例えば、ひとつのアドネットワーク・DSP会社だけが、自社の配信先の改善に取り組むことは、アドフラウド全体の問題解決には至りません。そのためにも弊社の活動を通じて、複数のアドネットワーク・DSP会社に、このアドフラウド対策を行なうという状況を作っていければ、ネット広告はもっと安心できる場になるのではないか、と考えております。
あとは、アプリ内広告やアフィリエイト広告など、まだ対策がなされていない部分にしっかり取り組んで行かなければいけないなと思っています。

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■今後の課題とビジョンについて

アド論:
インターネット広告市場のより良い環境作りや発展に貢献できる、価値ある取り組みだと強く共感を覚え、弊社も昨年から取り組みをご一緒させて頂いております。
今後大久保さんの会社が目指していきたいというビジョンとか、アピールしたい点があれば教えてください。

大久保:
このアドフラウド対策は、今の状態を可視化することによって、改善できることが増えます。それは、広告主、アドネットワーク・DSP事業主、エージェンシーのどの領域においても、プラスに貢献できる技術です。
現状のインターネット広告市場のひとつの課題は、広告配信の単価が下がり続けていることだと思います。配信されるインターネット広告の場をクリーンにしていくことで、広告の単価を引き上げることに繋がります。そのためのアドフラウド対策なのだという事を強くアピールしたいです。

広告インプレッションの質を高めるというのは最終的に、どの企業の立場からも、経済的にも健全でハッピーなものになるはずです。弊社のテクノロジーを活用していただいてインプレッションの質を引き上げていきたいと思います。

アド論:
米国でも話合われていましたけれども、やはり広告主のブランドを毀損しないインターネット広告の環境が、今最も求められている課題であります。
そこにおいては、インターネットの場をもっと健全にしていかなければなりませんが、不正を行なう人たちが収益を得られない対策は重要であります。インターネット広告のアプローチからできる健全化への動きだと思います。

あとは、エージェンシーサイド・パブリッシャー(媒体)サイド・アドネットワーク事業会社、そして広告主の皆様も含めて、それぞれが共通認識をもってこの課題を解決していく取り組みについては、米国では業界委員会を設置し、撲滅を目指していました。日本での同じような取り組みが進んでいくことになるが解決に向けた動きでもあると思いました。

大久保:
情報を共有することが大事だと思っております。
共通の環境やデータの共有によって、より多くのデータ解析が行われることで、フラウド対策も広がります。日本では、そこの一翼を担うのが弊社でありたいと思っております。

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ライター:アド論 編集部


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