消費税増税の影響を予測してみる ~ 家計調査からみる消費への影響 ~

2019/10/1

 
それは、軽減税率の対象外となってしまった医薬品です。
4月以降、前年比110%増で支出金額が増えており、増税で価格が上がることを見越して、購入量を増やしていると考えられます。
図4

まとめと今後の傾向

増税の影響について調べてみると、過去2回に関しては、ほとんどの商品で明らかな駆け込み消費と買い控えが見られました。
今年の消費支出を見てみると、駆け込み消費に関して、影響は限定的のようです。
買い控えに関しても、今回は軽減税率やキャッシュレス還元などいくつかの抑止策がとられていることもあり、過去2回ほどの落ち込みはないと思われますが、消費支出は、前年を下回ることが予想されます。
この環境下で、どの様に、消費者に購買行動を促すか、施策例として、楽天市場の増税対策をご紹介します。楽天市場では、10月1日以降、キャッシュレス還元の対象商品には、還元マークを商品説明に付けます。また、自社のクレジットカードで購入する方が、より多くのポイント還元を受けられるように、キャンペーンサイトを作成しています。
参考URL<https://event.rakuten.co.jp/campaign/cashless/
このキャンペーンからは、キャッシュレス還元期間中の利用を増やす狙いと、クレジットカードの作成によって、楽天経済圏への引き込みといった二つの狙いが見えてきます。

 
市場データの分析や消費者調査を積極的に実施し、増税後の消費者の動きやトレンドの変化にもしっかりと連動したコミュニケーション施策の検討が必要です。また、価格だけでない選んでもらう軸(ブランド・ロイヤルティ)の施策を改めて検討する機会かもしれません。

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ライター:古谷 達郎


同志社大学 文学部卒業
マーケティングリサーチ会社を経て、2018年にNIKKOに入社
Web広告効果の分析、市場分析等の各種リサーチを担当

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