日本のアドフラウド(広告不正)問題に切り込む、Momentum株式会社(前編)

2015/6/24

今回は、米国でも議論となっている”アドフラウド(広告不正)問題”に日本発で取り組んでいる、Momentum(モメンタム)株式会社の代表大久保さんにお話を伺いました。

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Momentum株式会社 代表取締役 大久保 遼さん

米国と日本でのアドフラウド問題の違いや、日本企業での調査データなど、最新な情報を含め、アド論byGMO 編集長の谷本と対談していただきました。

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■創業のきっかけとは?

アド論:
最初にMomentum株式会社の事業・サービス概要を教えて下さい。

大久保:
Momentum株式会社の創業は、2014年9月になります。
最初は、企業のブランド価値を守る(ブランドセーフティー)広告配信技術のアドベリフィケーションから始まり、現在では、広告不正を検知、除外配信を行なうアドフラウド対策のサービスも行なっております。

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■日本と米国のアドフラウドの違いとは?

アド論:
先日5月に開催された、ad:techサンフランシスコに参加してきまして、そのカンファレンスを通して、一番議論されていたのは、このアドフラウド問題でした。米国では、デジタル広告費の約11%がフラウドによるものとも言われておりました。また、被害規模は60億ドル以上あるといわれ、これは由々しき事態だなと感じました。

新たな指標定義として、「Cost Per Human」という新たなKPIの提唱もあり、Non Human Traffic(NHT)を検知し、無効カウントにする動きについて、非常に議論が活発に行われておりましたが、このアドフラウドについて、日本と米国の違いではどのようなものでしょうか?

大久保:
今回当社がリリースしました、アドフラウド対策サービス”Blackheron”は、海外向けにもプレス発信しましたところ、米国の企業から直ぐにディスカッションさせて欲しいと連絡がありました。やはり米国で今注目が高まっているということを実感します。

 

米国でのフラウド被害の規模推移(eMarketer調べ)

米国でのフラウド被害の規模推移(eMarketer調べ)

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■日本のアドフラウドの特徴とは?

アド論:
eMarketerの調査によると、Bad Botの開発元の52%が米国であるという調査データが出ており、不正のためのBotが横行しているようです。この辺の日米の状況はどう捉えますか?

大久保:
少なからず日本市場もBad Botの対象となっているとは言えると思います。
ただ、Botという手段のフラウドの横行は、アメリカほどではないというのが、当社で調査した上での見解です。

アド論:
フラウドの手法にはいくつか種類があるのでしょうか?

大久保:
一口にアドフラウドと言っても、ディスプレイ広告なのか、動画広告なのかといった広告の種類によって規模や割合が違います。
またアフィリエイト領域では、コンバージョンでのフラウドが多くなる傾向はあります。
弊社は現在、ディスプレイ広告の領域において、インプレッションやクリックのフラウドを精査することにより広告のコンバージョン率を上げていくというアプローチで取り組んでおります。また、動画広告においてもディスプレイ広告の対策が、ある程度転用出来ると考えています。
アフィリエイトでのフラウド問題というのは、今後、もっと取り組んで行きたいと思っております。

アド論:
日本の特徴的なフラウドというのはどういうものなのでしょうか?

大久保:
米国のフラウドの特徴としては、コンピュータアルゴリズムで機械的に悪さを行なうフラウドが多いです。
日本はフラウドを起こす側もそこまで自動化技術を取り入れている訳ではなく、例えばPVを買ってくるアクセスアップサービスですとか、スパムコンテンツをたくさん生成してトラフィックを稼ぎ、ブログのランキングをあげるといった人手も絡むフラウドが多いです。
また日本のBad Botの種類は直接広告収益自体を狙ったBotではなく、何らかの不正目的でトラフィックをたくさん生み出すためのBotというものが多いです。結果として広告インプレッションも無駄に生み出してしまっているという感じです。

アド論:
そのトラフィックを生み出す目的は何ですか?

大久保:
おそらく主な目的としては、直接の広告収益より、様々な目的のためにトラフィックを生み出す意味合いが強いと考えております。広告はそのメディアに付いている2次的なものです。
もうひとつの特徴としては、ポイント付与サイト・懸賞サイト・ゲーム内広告などがあります。もちろん、そこからユーザーのコンバージョン(獲得)に至る可能性はゼロではないのですが、ユーザー側からするとポイントを獲得するためのゲームのプレイ最中にわざわざコンバージョンする可能性は限りなく低いと考えております。

そのような場所への広告出稿を回避することで、広告パフォーマンスは確実に改善されます。

続きは後編で>>

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ライター:平野 駿


GMO NIKKO株式会社 コンサルティング本部 ストラテジック部所属。
法政大学 国際文化学部卒業。新卒としてGMOアドパートナーズ株式会社へ入社。
SEO・SEMの営業を経て、現在はディスプレイ広告の運用、
分析、改善施策の提案などの業務に従事。

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