One to Oneを実現するLINEビジネスコネクト活用術 <アドテック東京 出展ブース内セミナーレポート①>

2016/9/29

2016年9月20日、21日の2日間、東京国際フォーラムにてアドテック東京2016が開催されました。

GMOインターネットグループの出展ブースでは、7つのセミナーを実施し、その中の一つとしてLINE株式会社の池端由基氏をお招きし、LINEビジネスコネクトの活用方法を伺いました。

LINE公式アカウントの現状

LINE公式アカウントの企業導入数は約200社に達し、平均友だち数は520万人います。

この中には様々なステータスの顧客が混在しており、

35.6%はLINEスタンプが欲しく友だちになった新規の顧客、

16.9%は休眠顧客、37.5%は以前から利用している既存顧客です。

スタンプ目的で友だちになった顧客と既存顧客へのコミュニケーションは異なるため、

ただ顧客を囲うだけでは意味が無く、ロイヤリティを上げるためには

One to Oneのコミュニケーションが必要になります。

それを実現するために生まれたのがLINEビジネスコネクトです。

LINEビジネスコネクトで実現できること

今までは全員に同じメッセージを送っていましたが、

LINE ビジネスコネクトは、APIを利用し外部データと接続することによって、

One to Oneのコミュニケーションが可能です。

活用方法は大きく分けて以下の3つです。

 

■企業アプリとして活用

月に10回使われるアプリは平均9個と言われています。

企業がアプリでマーケティング活動を行うためには、使われるアプリ作るか、

既に使われているアプリを使ってプロモーションするかのどちらかです。

既に利用されているLINEをマーケティング活動の場として使うことにより、

より多くの顧客と接点を持つことが可能です。LINE上でアンケートを行い、

データベースに格納、出し分けてプッシュ通知で情報を届けるといった、

一連のコミュニケーションがLINE上で行えます。

 

■コールセンターとして活用

今まで電話で行ってきたことを

LINEに置き換えることが可能です。

最近ではあまり電話を利用しない人、

知らない人からの着信に折返し電話をしない人も増えています。

LINEを使えばチャットでのサポートが可能であり、

打ち込まれた情報に対する返信や、やり取りのデータを蓄積して、

その後のコミュニケーションに生かすことが可能です。

 

■会員サイトとして活用

今までメールで行っていたことをLINEに置き換えることが可能です。

タイムセールなどの情報はメールだと見逃してしまうことがありますが、

LINEのプッシュ通知を使えば、見逃す心配も無く、機会損失を防げます。

LINEビジネスコネクト パートナープログラム

One to Oneでのコミュニケーションの可能性は広がりましたが、

LINEとしてはAPIの公開までしかしていません。

開発だけでなく、コミュニケーションの設計からプロモーションまでの一貫した戦略が必要であり、

ゼロから全てを行うのは困難です。

そこでLINEは「LINEビジネスコネクト パートナープログラム」を導入し、

認定企業の支援を行っています。

GMO NIKKO株式会社も認定パートナーの1社です。

GMO NIKKO株式会社の持つGMO MARSを使えば、

企業が保有しているCRMデータをLINEビジネスコネクトで使うことができます。

顧客ごとのでもグラフィック情報や、購買履歴などから

One to Oneでのコミュニケーションが可能です。

今後のLINEの広告

LINE関連サービスのリーチを最大限に活用可能する方法として

LINE Ads Platformという運用型の広告メニューができ、

TimelineやLINE NEWSへの配信が可能です。

Timelineは5,100万人の月間アクティブユーザーを保有しています。

地方の主婦の利用者が多いので、40代~50代女性向け商材とは相性が良い面です。

LINE NEWSは4,100万人の月間アクティブユーザーを保有しています。

10代~20代が最も利用するニュース媒体であり、全年代対象でも2位の利用率を誇る媒体です。

初めから公式アカウントするのではなく、テストマーケティングとして

運用型のLINE Ads Platformを使い、LINEとの相性を確かめても良いのではないでしょうか。

 

LINEと言えばスタンプだけの媒体だと思っている方も多いかもしれませんが、

今後LINEはデータをどう使い、どうコミュニケーションを取るかがカギになってきます。

お困りのことがあればLINEビジネスコネクト パートナープログラム認定のGMO NIKKOにご相談ください。

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ライター:アド論 編集部


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